「あいつもか、あいつもか……」
自民党とくに安倍派の裏金問題が、燎原の火みたいに燃え広がっています。昨年夏、旧統一教会と関係を持った議員（とくに安倍派）が次々と明るみになったのとよく似た現象です。
安倍派議員は当選回数などに応じて政治資金パーティのパー券収入ノルマがあり、ノルマ以上に集まったカネは自分のものになるシステムだったらしい。キックバックを収支報告書に記載すればいちおう問題ないのに、安倍派は「記載するな」と指示していたそうです。増税を画策する与党政治家が、非課税の裏金をプールしていたのです。他にも集金システムは存在するかもしれません。
本来、政府の大きな役割のひとつは、資本主義の暴走に歯止めをかけて大企業や富裕層に税の応能負担をさせ、再配分することです。しかし、現在は経済と一体化した政府が正反対のことをしています。自民党は次の選挙に勝つために稼がねばならない（カルト宗教とも手を結ぶ）し、大企業は政治家に支えてもらいたいからです。Win-Win。一般市民のことなど、知ったこっちゃありません。
経団連（中小は含まれません）会長が、今月４日の記者会見で企業による政治献金の目的を問われて「民主主義の維持にはコストがかかる。政党に企業の寄付（献金）をすることは一種の社会貢献だ」と発言したと報じられました。
大企業は男性高齢者がトップに君臨する古い体質の組織です。自民党に献金することで利権をつくってきました。自民党と経団連はタッグを組んで社会のルールを変えて稼げるシステムをこしらえ、互いに融通しあっているのです（これが新自由主義）。経団連が裏金づくりを批判するはずがありません。
よく、安倍晋三元首相は海外に巨額の税金をばらまいたと批判されます。彼らが下心なしにカネを使うはずがありません。ある国のインフラ整備に巨額の税金を落としたとして、その事業をどこの国の企業が受注し、その企業がどの国のどの党に献金するのでしょうか……？
「日本はなぜベンチャーが育たないのか」
「日本はどうして女性の地位が低いのか」
時代に追いつけず、ほんとうなら傾くはずの企業が政府に保護されるため新興企業が育ちません。自民や大企業の、考えをアップデートできないお爺さんたちは「男」という利権を死守して女の進出を阻みます。組織論だのリスキリングだの生成ＡＩだのをいくら語っても、もっと上にある大きなフレームが変わらなければどうしようもないのです。
振り返れば、有権者は「ほかよりましだから」と自民党に票を投じる始末……。
経団連会長は《企業団体献金が税制優遇に結び付くなど政策をゆがめているとの指摘に対しては「世界各国で同様のことが行われている。何が問題なのか」と正当化した》り、《「化石賞」に日本が4期連続で選ばれたことについては「現地では大したことはなく、日本で騒いでいるだけ」「一種のショー的なもの」》と発言したそうです。おじさんたちは貧しい日本の少ないパイを争うことに汲々として、世界標準から取り残されてしまいました。こんなガラパゴス社会で、少子高齢化の改善や景気回復やイノベーションが起きたら奇跡です。
一部の受益者を優遇することで安定的基盤をつくる自民党──。言わずもがなですが、憲法が定めるとおり公務員は全体の奉仕者（憲法15条）であり、公務員には国会議員も含まれます。
逆進性の高い消費税をアップして大企業の法人税を引き下げる一方で、「庶民が消費しないから経済がまわらない」なんてのたまう政治組織は、国民を殺しにかかっているとしか思えません。庶民は五公五民の重税に苦しみ、物価高騰にあえぐ。世襲大名やその取り巻きは年貢を還流してうまい汁を啜る。裏金づくりをしていた大名たちは、さらに年貢を上げると言います。庶民は有権者の自覚がない。大名批判なんてしたときにゃ、「お、お上に逆らうもんじゃねえ」……時代劇だ。
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ところで、自民安倍派の裏金スキャンダルを大手メディアが意外に報じているらしい。ジャーナリズムが機能するなんて昨今の日本では珍しい。
日本政治を操っているのはアメリカだと孫崎享『戦後史の正体』に書かれています。アメリカに尻尾を振らない政権は短命だそうですよ。与党に逆風が吹いているのもウラがあるんじゃないかと疑っちゃいます。
