日本の法律や政策は誰が決めているんでしょうか。日本の政治家？
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岸田氏が訪米する少し前、第６次アーミテージ・ナイ報告書が公表されました。（→ 日米同盟は「より対等」から「より統合」へ 米有識者ら提言 | 毎日新聞）
元国務長官リチャード・アーミテージと政治学者ジョセフ・ナイはジャパン・ハンドラーとして知られ、彼らの提言どおりに政策が決まっていくのです。今回の《提言の柱は、安保同盟を発展させる▽パートナーシップと連合を拡大する▽経済及び技術協力を強化する──の3本》だったとあります。
約一週間後、日本時間で4月12日の０時くらいかな。岸田文雄首相がアメリカ議会で演説しました。英語は上手でしたね。でも、内容はホラー小説のようでした。
地政学的な状況が変化し、自信を深めるにつれ、日本は米国の最も近い同盟国という枠を超えて、視野を広げてきました。日本はかつて米国の地域パートナーでしたが、今やグローバルなパートナーとなったのです。日米関係がこれほど緊密で、ビジョンとアプローチがこれほど一致したことはかつてありません。
今日、両国のパートナーシップは二国間にとどまりません。例えば、米国、日本、韓国、豪州、インド、フィリピンによる三か国間や四か国間の協力、さらにはＧ７を通じた協力や、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）との協力が挙げられます。日米韓の首脳は、三か国のパートナーシップの新時代の幕を開くため、昨夏、キャンプ・デービッドに集いました。
これ、岸田首相や官僚が書いたものでしょうか。上記の報告書とまったく同じです。
アメリカ共栄圏が築かれ、今後は自衛隊が戦争に参戦することになりました。
安倍晋三元首相は、国会でたびたび「憲法は国家の理想を書いたもの」という謎発言をしていましたが、いつのまに現行憲法が反故にされたんでしょうか。憲法99条によれば政治家は憲法を守らねばならず、憲法９条に「戦争の放棄」が謳われているんだから、武器輸出や戦闘をしてはならないのです。
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アーミテージ・ナイ報告書については、山本太郎が何度か国会で質問しています。
2015年8月19日、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会にて。
山本太郎 （略）このお二人、一体何者なのと御存じない方のために、外務省のホームページで次のように詳しく紹介されています。日米安全保障研究会米側委員を代表してジョン・ハムレ戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳですよね、ＣＳＩＳの所長が、十四年前にアーミテージ元国務副長官とナイ・ハーバード大学教授がアーミテージ・ナイ・レポートを作成し、日本の安全保障に対するアプローチについて提言したと述べたと書いてあります。
このお二人が提言してくださった有り難いお言葉の数々が日本国の政策にそのまま反映されている、とても影響力のある方々というお話なんです。（略）（→ 国会議事録当該発言112以降）
政府の答弁を意訳すれば、「たまたま同じです」とのこと。
日本では憲法が最高法規のはずですが、現実には、憲法よりもアメリカのシンクタンクの提言のほうが上なのです。あくまでたまたまね。
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岸田氏は、「日米韓の首脳は、三か国のパートナーシップの新時代の幕を開くため」うんぬんと語っています。
震災後、安倍政権下でにわかに反中反韓ムードが高まりました。反中はともかく反韓感情がのこったままでは「日米間」の邪魔になります。また、アメリカは中国を仮想敵国としていますから、日本の与党に親中政治家がいるのも困ります。反韓を煽ってきたのは安倍派、親中派の与党政治家といえば二階俊博です。
ずっと続いていて、知ってる人は知っていた裏金問題が突然明るみになり、安倍派と二階派が弱体化しました。じつは、2014年のアーミテージ・ナイ報告書には、安倍氏と二階氏に懸念を表明しているのです。これもたまたまでしょうか。（私と同じ見立ての人がいました。→なぜ安倍派と二階派だけが裏金捜査の標的に？米シンクタンクのレポートに書かれていた警告）
アメリカも日本も、貿易国である中国と戦争なんてしちゃったら、すぐに干上がると思うんですけどね。政治家の大きな役目のひとつは「戦争しないこと」ですが、戦争すると儲かる人もいるのでしょう。日本もアメリカの軍産複合体に組み込まれたのかもしれません。
どうやら法律はアメリカが決めているらしい。
では、誰が総理大臣を決めているんでしょうか？
