愚痴を書きます。
2012年、第２次安倍晋三政権が発足したとき、何人かの政治評論家が「安倍氏は周りにイエスマンしか置かないからダメだ」と言ったものです。民主主義国家でそんなことできるわけないだろうと鼻で笑った私は間違っていました。安倍氏は、国会でウソを並べ、熟議を経ずに重要法案を強行採決で決めていき、お友だち優遇資本主義をやり、人事権を握って官僚をコントロールし、（直接指示していないかもしれませんが、少なくとも周囲が忖度して）公文書改竄や廃棄までやってしまいました。検察は動かず、裁判所は政府に有利な判断を下します。
与党政治家にとって大事なのは、国民のために働くことではなく次の選挙で当選することです。「国会」議員なのに、国会を開かないのはなぜでしょう。衆参どちらかの議院の総議員の４分の１以上から要求があったら、内閣は臨時国会を開かなければなりませんが、「憲法には何日以内に開けとは書いてないもん」という子供じみた理由で逃げ回ります。国会を開かないのは国民に対する裏切りですが、自分たちの地位を守ることには努力を惜しみません。票を獲得するためには反社会的団体とも手を結ぶのです。安倍氏らが統一教会と関係していたのは周知の事実ですが、毎日明らかになる自民（とくに清和会）と旧統一教会の関係は予想を遥かに上回っています。地方メディアは都道県知事や地元政治家も調査すべきでしょう。
安倍氏の国葬まであと３週間。法的根拠もなく、国会での質疑もなく、世論調査では軒並み国民の過半数が反対しているのに、税金を使って国葬をやるというのです。さらに安倍氏の統一教会の関係ふくむ数々の問題を明らかにしないのに、国全体で弔意を示すなんて。なんとか形を保っていたように見える民主主義がこの10年で根腐れしました。閣議決定だけですべてが決まるのであれば、ウルトラナショナリズムの戦前・戦中と同じです。最近、近視眼的な「生産性」つまり金儲けばかりが持て囃され、学問や論理や知性を冷笑する風潮があります。法律を無視するもその一環でしょうか。国会で小西洋之議員から「法の支配の反対はなにか」と聞かれた安倍首相（当時）が「人の支配」と答えられなかったのを思い出します。
岸田文雄首相は、８月末日の記者会見で、こう言いました。「（略）国会の場で、閉会中審査の形で、私自身が出席をし、テレビ入りで国葬儀に関する私の決断について質疑にお答えするという機会を頂きたいと考えております。一日でも早くこうした場をつくるべく、与党幹事長、国対委員長に必要な調整を行っていただくよう、先ほどお願いいたしました。野党の皆様にも御協力を賜れれば幸いです」──。国会を開くか開かないかは立法府の長＝衆参の議長が判断するものですが、行政府の長＝内閣総理大臣が閉会中審査の開催を判断できる（そのうえ、NHKの中継まで決められる）という画期的なセリフでした。安倍氏は「国会を開くか開かないかは、こりゃまさに、これはまさにですね、国会がお決めになることでごじゃます」が逃げ口上でしたが、岸田氏は自分で決められると言うのです。……またしても、法律とはなんぞや？ と感じた次第です。
コロナの流行にも限らず、なぜ東京オリンピックを開いたのかといえば、儲けたい人が儲かるからです。昨年６月、オリンピック会場で酒類販売の可否について問われた丸川珠代五輪担当大臣（当時）が「ステークホルダー（利害関係者）の存在があるので組織はそのことを念頭に」云々と本音を口走りました。オリンピックは選手や観客のためのお祭りではありません。チケット代は総収入の５%程度だから、さして影響はないため、オリンピックという祝賀資本主義（by ボイコフ）で充分儲けることができるのです。招致のときから裏金が飛び交い、利権を得ようとする企業がたくさんあります。AOKIから賄賂を受け取った組織委の元理事・高橋治之容疑者が逮捕され、いろんな企業や政治家の名前が出て来ています。ステークホルダーの親玉であるIOC会長バッハは、引きつづき札幌からもぼったくろうとしているのです。もうオリンピックなんか要らない。
