札幌冬季オリンピック招致でまたも?

毎日新聞「札幌冬季五輪 開催経費を最大900億円削減 既存施設を活用」(→毎日新聞21/11/29)という記事を読みました。

 2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指す札幌市が29日、19年段階で総額3100億~3700億円としていた開催経費を最大900億円削減し、2800億~3000億円とする開催概要計画の修正案を公表した。今年の東京五輪で当初計画よりも経費が膨らんで批判が相次いだことを受け、負担を懸念する市民感情に配慮した。既存の施設を可能な限り活用し、建て替え費用も減らすという。
 削減の柱は、会場改修などの施設整備費の圧縮。「レガシー(遺産)」となる可能性の低い施設の建設を極力控え、コストダウンを図る。19年時は施設整備費を800億~1400億円としていたが、最大600億円削減して800億円に設定した。また、2300億円としていた運営費も式典の簡略化などで最大300億円削減し、2000億~2200億円に修正した。
 施設整備費の削減により、最大600億円としていた市の負担分は450億円に見直した。
  (略)
 秋元克広市長は15日の記者会見で「IOC(国際オリンピック委員会)から『既存施設を活用しコンパクトな大会を』と言われている。経費を小さく見せて、(開催が)決まったら増えましたというのは許されない」と述べていた。

秋元市長は、「経費を小さく見せて、(開催が)決まったら増えましたというのは許されない」と言ったそうですが、我々は2020東京オリンピック招致で猪瀬直樹元都知事が「世界一カネのかからないオリンピック」とツイートしたことを記憶しています。

近年のオリンピック招致活動から開催にいたるパターンを、ジュールズ・ボイコフは次のように書いていました。

  1. 開催都市の市民に「安く開催します」と宣言する。
  2. 内外に、「エコな大会になります」と宣言する。
  3. 招致活動では裏金が飛び交う。
  4. 招致が成功したあとで、どんどん予算が膨らむ。
  5. テロ対策だと言って市民監視のシステムを強化する。
  6. デベロッパー、建設業界、スポンサー企業、広告会社、竹◎平◎、メディアなど、受益者には公金がジャラジャラ流れてくるが、結果的に大赤字になる。
  7. 赤字のツケは市民、国民が負担する。監視システムはそのまま残る。
  8. 赤字の額は伏せられる。

果たして、今年の東京大会も同じでした。

安倍晋三首相(当時)が「これがないとオリンピックを開けない」と言って強行採決させたテロ等準備罪(共謀罪)や、都心に増やされた監視カメラはそのままです。長野オリンピックでは収支の帳簿を焼却したそうですが、今回はどうなりますやら。